八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
また、その推進に当たりましては、昭和39年の新産業都市の指定以降、製造業や物流業、ＩＴ関連産業など多様な産業が集積していることや、デジタル技術に関する専門的知見を有する高等教育機関が立地していることなど、当市が持つ強みを生かしながら、各取組を進めることが重要であると考えております。
また、その推進に当たりましては、昭和39年の新産業都市の指定以降、製造業や物流業、ＩＴ関連産業など多様な産業が集積していることや、デジタル技術に関する専門的知見を有する高等教育機関が立地していることなど、当市が持つ強みを生かしながら、各取組を進めることが重要であると考えております。
八戸市には、臨海工業地帯を中心に製造業大工場が多数立地し、地域経済と雇用を支えております。市によると、2019年度は市内全体の二酸化炭素排出量のうち、製造業の生産活動に当たる産業部門が48.9％を占めると推計されました。工業都市として持続的な成長を目指す上で、環境対策は喫緊の課題であります。
丸２年以上にわたって新型コロナの影響が続く中、ロシアのウクライナ侵略の影響で、原油、燃料、原材料、食料品など、ありとあらゆるものの物価が上がり、製造業、建設業、小売業、飲食サービス業と全ての業種に影響が及んでいます。
主な税目につきまして御説明申し上げますが、１項１目個人市民税は、所得割の増加等により、前年度比1.5％、１億5718万6082円の増収、２目法人市民税は、金融･保険業、製造業における法人税割の増などにより、前年度比5.0％、１億792万4093円の増収でございます。
当市は、製造業が集積する北東北を代表する工業都市であり、今後その生産活動を維持しながら目標を達成していくことは困難も伴うものと思われますが、脱炭素社会の構築は、新たな産業育成の好機ともなり得ることから、地域一体となって今できることから取組を進めていかなければならないものと考えております。 次に、新うみねこプランの区域施策等についてお答え申し上げます。
最新の令和３年10月現在の公表では、市内に限定した数値は公表されておりませんが、十和田市を含む三沢公共職業安定所管内における外国人労働者の総数は551人であり、産業別労働者数としましては、農業、林業が139人、建設業が38人、製造業が135人、卸売業、小売業が101人、宿泊業、飲食サービス業が44人、教育、学習支援業が７人、医療、福祉が17人、サービス業が15人、公務が33人となっております。
先ほど御説明いたしました1152人のうち、製造業に就かれていらっしゃる方々が612人で、約53％となってございます。次に多いのが建設業に就かれている方で114人、率にして約10％となってございます。その次が、医療福祉に就かれていらっしゃる方で96人、率にして8.3％となってございます。上位につきましては以上の状況でございます。 以上でございます。 ◆伊藤 委員 ありがとうございました。
（ウ）産業振興促進事項でございますが、減価償却の特例、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置を適用させるに当たり、産業振興促進事項の記載が必要なことから、南郷全域を産業振興促進区域と定めたほか、振興すべき業種として製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業を明記しております。
対象業種といたしましては、製造業また農林水産物等販売業、旅館業、それに今回情報サービス業等が追加になっております。これまでに旅館業の区分で２件、この対象になった案件がございました。 以上でございます。
日本銀行青森支店の12月県内企業短期経済観測調査によりますと、業況判断ＤＩは全産業で３期ぶりに改善し、とりわけ非製造業は飲食、宿泊などのサービス産業が持ち直し、４期ぶりに改善をしております。こうした中においても、多くの中小企業の経営は正念場を迎えていると言えます。倒産件数は50年ぶりの低水準で推移していますが、長引くコロナ禍で、稼ぐ力が衰えています。
（ウ）産業振興促進事項でございますが、減価償却の特例、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置を適用させるに当たり産業振興促進事項の記載が必要なことから、南郷全域を産業振興促進区域と定めたほか、振興すべき業種として製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業を明記しております。
次に、②といたしまして、飲食店と取引関係にある関連事業者でございますが、具体例といたしましては、食品卸売業、食品製造業、器具備品業などを想定しております。 最後に、③といたしまして、タクシー事業者、自動車運転代行事業者等としております。 (2)の主な要件につきましては、令和３年９月の売上げが前年または前々年同月の売上げとの比較で30％以上減少していることを要件として考えております。
また、当該資料における全国の業種別の状況では、解雇等見込み労働者数は製造業が最も多く、次いで小売業、飲食業、宿泊業などとなっております。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美） 自粛緩和の目安についてのご質問にお答えいたします。 自粛緩和の目安として参考になるのが、新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染状況について提言したステージ１から４の分類です。
ただ、大枠で業種を分けておりますけれども、製造業、建設業、運輸業等の方が１つ目です。２つ目、卸売業、３つ目としてサービス業、４つ目として小売業――こちら飲食店を含みますけれども、その中で一人親方の方は製造業、建設業に入るかと思うのですけれども、そちらが全体の中で33.5％。ただ一人親方の方だけの数字ではなくて、大きく製造業、建設業等のところで33.5％という数値は把握してございます。
審査の過程において委員から、一人親方の事業者の申請状況について質疑があり、理事者より、関連すると思われる製造業、建設業における申請割合は33.5％であるとの答弁があったのであります。
製造業と非製造業や業種、業態、立地によって二極化しております。また、株高の恩恵を受ける富裕層と雇用環境が悪化した非正規労働者などの低所得者層との格差も深刻です。Ｋ字と言われるように、格差が拡大している、いわゆるＫ字型経済の克服が喫緊の課題となっております。 一方、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を機に、従来の価値観が大きく変わりつつあります。
就職した業種といたしましては、令和２年度の１月末までで分かっている９人分ということになるんですけれども、製造業に就職された方が３人、医療福祉方面が２人、建設業が１人、情報通信業が１人、卸売・小売業が１人、宿泊業・飲食サービス業が１人となってございます。ちなみに、令和元年度24人分の内訳を申し上げますと、製造業が８人、医療福祉が４人、情報通信産業が３人、建設業が２人などとなってございます。
これを産業別で見ると、製造業が726人で最も多く、これに宿泊業の296人、飲食業の119人が続いており、これらの産業が新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けているものと認識しております。なお、青森労働局によると、ハローワーク弘前管内の数字は公表していないとのことであります。
その概要といたしまして、まず、売上げ等への影響につきましては、４月実施の１回目の調査では、飲食業や宿泊業を中心に売上げ減少が著しく、その後、６月実施の２回目の調査では製造業や小売業、10月実施の３回目の調査では建設業やサービス業についても影響が拡大してきております。
小規模事業者以外の事業者に対する支援といたしましては、宿泊業、タクシー業及び運転代行業、製造業、従業員６人以上の卸売業、小売業、サービス業、情報通信業、運輸業など幅広い業種にわたって、前年度と比較して売上げが落ち込んだ場合に、事業規模等に応じて一定額の支援金を交付しているところであります。